2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
今後、改正温対法の施行に向けまして、経済産業省としっかり連携をいたしまして、地域脱炭素化促進事業が円滑に実施され、地域の再エネが最大限活用できるように取り組んでまいります。
今後、改正温対法の施行に向けまして、経済産業省としっかり連携をいたしまして、地域脱炭素化促進事業が円滑に実施され、地域の再エネが最大限活用できるように取り組んでまいります。
先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。 また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。
環境省は、地域資源の活用であったり、また、地域のレジリエンス強化などの観点からも水素の利活用取り組んでいらっしゃいますが、例えば、地域の太陽光とか風力を利用したいわゆるグリーン水素、これを地域で作ったものを地域で使ったり地域で売買したりするなどする場合にはこの温対法における地域脱炭素化促進事業の対象となるのかどうか、もし対象となるのであれば相当な予算措置が必要になると思いますが、今後の計画などを教えてください
また、ハブ化促進のためには、国際線誘致のための空港使用コストの低減も重要であります。各空港におきまして、新規路線の開設等に対する着陸料軽減を行ってきたところであります。
令和三年五月二十八日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とセルビア共和国との間の条約の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とジョージアとの間の条約の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 投資の自由化、促進及
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
（拍手） 次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府参考人の出席要求に関する件 ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ ルビア共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ ョージアとの間の条約の締結について承認を求 めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の自由化、促進及
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
こういう問題もあるので、農地や森林を守る観点から、市町村が地域脱炭素化促進事業の対象となる区域である促進区域を定める際に、促進区域だけではなくて保護する区域、これも定めるべきだということを私たちは申し上げております。大臣はネガティブゾーニングというふうに先日おっしゃっておりましたけれども、私は、こういった保護する地区、このゾーニングは絶対に必要だというふうに思っています。
一、地域脱炭素化促進事業の実施に当たっては、水力、自然界に存する熱等の再生可能エネルギーも積極的に活用すること。また、エネルギーの使用の合理化や地域環境の整備に留意するとともに、地域の特性をいかした事業の展開及びその利益の地域の経済活動への還元等に配慮しつつ行われるよう努めること。
及び防衛の諸課題 に関する件） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とセ ルビア共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及び租税回避の防止のための日本国とジ ョージアとの間の条約の締結について承認を求 めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○投資の自由化、促進及
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。
○委員長（長峯誠君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国
委員から御質問ございましたワンストップ化の特例でございますけれども、市町村が認定いたしました地域脱炭素化促進事業につきまして、温泉法、森林法、あるいは農地法、自然公園法といった関係法令の許認可等の窓口を市町村に一本化いたしまして、事業者の行政手続を効率化することによって再エネ事業の実施を迅速化するというものでございます。
今回の改正法案でございますけれども、先ほど委員が御指摘されたとおり、再エネをめぐる地域トラブルが見られていると、こういう現状を踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りつつ地域に貢献する再エネを促進する仕組みということで、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいるところでございます。
今回の法案では、地域に貢献する再エネ事業である地域脱炭素化促進事業を促進する計画認定制度が盛り込まれているものと承知しておりますが、昨今の再エネの地域共生課題に対し、この制度は具体的にどのような意義や効果があるのでしょうか、伺います。
議員ただいま御指摘の現在国会で御審議をいただいております地球温暖化対策推進法の改正案におきましては、再エネをめぐる地域トラブル、特に太陽光中心でございますが、こういったものが見られていることを踏まえまして、地方公共団体が地域の円滑な合意形成を図りながら地域に貢献する再エネを促進する仕組みといたしまして、地域脱炭素化促進事業に関する計画、認定制度を盛り込んでいるところでございます。
そのようなところで、まあ結論からいうと、余り、うまくいっている部分もあるけれども、大宗で見ると余りいっていない部分もあるんだろうなということで指摘しておりましたら、令和二年の三月二十三日に中心市街地活性化促進プログラムということが公表されたところであります。ただ、これが作成されたのはコロナがこんなに深刻になる前の段階であります。
自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 投資の自由化、促進及
自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 第四 投資の自由化、促進及
――――◇――――― 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
○議長（大島理森君） 日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について
また、農地の流動化促進という政策目的に向けては、やはり大切なことは、各地域がそれぞれの状況に応じて様々な選択肢を活用することができるというのが大切な一つではないだろうかというふうにも思っております。 いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、委員御指摘も踏まえまして、引き続き、本特例の全国展開について農林水産省と議論を継続するなど、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
今回の改正法案においては、地域に貢献する再エネを促進する仕組みとして、地域脱炭素化促進事業に関する計画認定制度を盛り込んでいます。対象となる事業は省令で定めることとしておりますが、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備する事業も対象とする方向で今後、関係省庁と検討してまいります。 離島の脱炭素化と水素社会実現モデルの構築、水素輸出国を目指すべきことについてお尋ねがありました。
この法案では、宣言に終わらず、地域に貢献する再エネ事業の導入を加速するために、地域の再エネを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業、地域脱炭素化促進事業の計画を市町村が認定する制度を創設しています。 認定制度を利用するには、まず市町村が地方公共団体実行計画を策定し、再エネ導入に係る事業の目標、促進区域、施設の種類、規模などを定める必要があります。
本法律案では、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域のエネルギー収支の改善に貢献する地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設します。これは、現在の電力需要の二倍のポテンシャルがあるとされる、各地域に賦存する再エネの更なる活用を図るための措置です。
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における経済協力開発機構
○あべ委員長 ただいま議題となっております各件中、まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
本案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の地球温暖化対策の推進に当たっての基本理念を新たに定めるとともに、地方公共団体の実行計画の記載事項の見直し、地域脱炭素化促進施設の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業の実施に関し市町村の認定を受けた事業者に対する温泉法等に基づく手続についての特例措置の創設、温室効果ガス算定排出量
一 地域脱炭素化促進事業の実施に当たっては、水力、自然界に存する熱等の再生可能エネルギーも積極的に活用すること。また、エネルギーの使用の合理化や地域環境の整備に留意するとともに、地域の特性を生かした事業の展開及びその利益の地域の経済活動への還元等に配慮しつつ行われるよう努めること。
まず最初に、本案の第二条第六項には地域脱炭素化促進事業というのがありますけれども、これに関しては、排出だけが記載されていて、吸収の保護というところの事業という部分が欠けているように思うのですが、これはなぜ盛り込まれていないんでしょうか。
委員が御指摘いただきました改正法案第二条第六項の地域脱炭素化促進事業でございますけれども、まず、この事業の趣旨といたしましては、脱炭素社会の実現に向けまして、各地域の再エネの資源、これを最大限に活用することが脱炭素化には重要だという認識である一方で、再エネ事業をめぐる地域の合意形成が課題となっている、こういうことを踏まえまして、再エネ施設の整備を中核に据えつつ、その他の脱炭素化の取組を組み合わせたプロジェクト
和彦君 山川百合子君 ――――――――――――― 四月二十二日 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号） 投資の自由化、促進及
次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和三年一月二十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めています。この協定の締結により、我が国とジョージアとの間の経済関係の一層の緊密化が図られるものと期待されます。
○あべ委員長 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国における
続いて、地域脱炭素化促進事業における住民参加のことについて伺います。 まず、修正案提出者にお伺いします。 地域脱炭素化促進事業の住民の関与に関する事項というのがありますけれども、これはどういうことを想定しているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○生方委員 地域脱炭素化促進事業に関しましては、景観や生物多様性に影響を与える懸念がある事業が計画されることも十分あり得るというふうに考えております。 加えて、どんな事業であれ、周辺住民の理解なしに事業を進めれば、結局のところ、事業の進展が遅れたり、事業の変更を余儀なくされたりすることもあり、当初に合意を得ておければ、そのようなことは避けられるというふうに考えております。
次に、地域脱炭素化促進事業の実効性の向上について各参考人にお伺いしたいと思います。 今回の法改正では、新たに地域の再生可能エネルギーを活用した地域脱炭素化促進事業の推進のための計画・認定制度が創設されることとなっております。こうした仕組みを構築し、脱炭素化促進事業を進めていくことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に当たり、非常に重要なことというふうに思われます。
そのような観点から、今回の法改正で地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設することにしたことは必要なことであったと思っております。しかし、この脱炭素化促進事業における県や市町村の具体的な役割はどうなるのか。市町村とともに県の役割は重要だとも考えますが、それぞれの役割の上での関係はどのようになるのでしょうか。お尋ねをいたします。
お尋ねの、地域脱炭素化促進事業に関する計画・認定制度においての都道府県と市町村、県と市の具体的役割分担ということでございます。 まず、本制度におきまして、都道府県は、その区域全体の再エネ促進及び環境保全の方向性を示すという観点から、まず、再エネ利用促進等の施策及びその実施目標を定める、二つ目として、市町村が促進区域を設定する際の環境配慮の方針を定めることができることとしております。
○田村（貴）委員 次に、法案では、地域脱炭素化促進事業の認定事業を行う事業者には環境影響評価法の配慮手続を適用しないとしています。 お伺いします。まず、そもそも配慮手続というのは何のために行うものなんですか。二つ目、配慮手続を省略するのは、今度の法改正でなぜこう定めたんですか。お答えください。
ゼロカーボンシティーの取組を加速するため、本法案では、地域の環境保全や課題解決に貢献する設備等を活用した地域脱炭素化促進事業の創設など、ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージが盛り込まれています。 現在、コロナ禍で、地方自治体の財政は極めて厳しい状況です。感染の再拡大防止や社会経済活動の両立に取り組む中で、脱炭素社会実現に向けた投資などを行うには、政府からの支援が欠かせません。
地域脱炭素化促進事業計画の認定制度が設けられていますが、計画実施に当たっては、地域住民の参画だけではなく、地域の自然環境に詳しい専門家が参画しなければ、実効性を伴う計画を作ることができません。 地域の自然環境に詳しい専門家を参画させる地方の体制づくりを国としてどのように進めていくのでしょうか。お答え願います。 地球温暖化対策は、成長産業の育成という意味でも重要です。